働きがいが「高まった」と感じる人は3割　収入も影響？　

　今年４月から働き方改革に関する法律が施行された。正規、非正規雇用の待遇格差や長時間労働の是正といった課題が含まれ、各企業がその対応に追われたが、始まって3か月――実際に働く人たちに実感はあるのだろうか。ある調査結果によると、過半数が変化を感じているものの、仕事量ややりがいにも変化が生じているようだ。また企業では、働きやすさの向上にさまざまな施策が行われている実態も明らかになった。

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　株式会社イトーキは、全国の従業員規模100人以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850人を対象に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施。

　その調査結果から、労働時間の削減などに関する制度が設けられ、「働きやすさ」の向上に対する一定の効果が出ていること分かったが、一方で労働時間の削減や短縮に重きを置かれたことにより、業務量の増加や収入の減少といった「負担」は増えているようだ。

　まず、「あなたのお勤め先の働き方改革は進んでいると思いますか？」という問いに対し、「そう思う」と回答した人は55.8％。過半数の人が働き方改革の施策について進展していると感じていることが分かった。

「どのような施策が実施されているか」の問いには、「休暇取得の推進」が84.0%と圧倒的に多く、次いで「残業禁止」と「フレックスタイム制の導入」がともに40.5％、「早帰り日の設定(週1回以上)」が38.1％など、労働時間に関する制度や取り組みが上位を占める結果に。そしてこれにより、働き方改革が進んでいると感じている人の44.1％が「働きやすくなった」と感じているという。