深刻な社会問題になっている、オレオレ詐欺をはじめとした特殊詐欺。その被害件数は年々増え、一年のなかではとくに年末の12月に増加する傾向にあるようです。「自分は大丈夫」と思いがちですが、実際に被害に遭った人のほとんどがそう思っていたというデータもあります。国税庁の公式X（ツイッター）アカウント（@NTA_Japan）が「ご注意ください！」と呼びかけています。

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国税庁「金融機関等のATMの操作を求めることはありません」

　気忙しい12月は隙が生まれやすく、そうした状況を狙って特殊詐欺が増える傾向にあります。警視庁発表の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、2021年の特殊詐欺認知件数が最も多い月は12月。

　特殊詐欺というと、高齢者の自宅に電話をかけて「オレオレ」と息子や孫を騙って、現金を振り込ませるオレオレ詐欺のイメージが強いですが、近年は高度化。還付金を受け取れるといって騙す還付金詐欺など、高度化する手口を知り、注意することが大切です。

　国税庁の公式Xアカウントも、「国税庁を騙った不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差し押えに関するショートメッセージやメールを送信していません」と投稿。不審なショートメッセージやメールに注意するよう呼びかけています。

　実際に、e-Taxから送付されるメールを模した文面から、国税庁になりすました偽のウェブサイトに誘導するなどの事例が報告されているそうです。しかし、国税庁によると、「ショートメッセージやメールにより国税の納付を求めることや差し押さえを予告することはありません」とのこと。

　また、国税庁を騙った不審な電話も報告されており、国税庁は職員が電話で問い合わせすることはあるものの、その内容は原則、提出済みの申告書などの内容確認であるとしています。さらに、「国税の還付金受け取りや納付のために金融機関等のATMの操作を求めることはありません」とのことで、もし電話などでこうした誘導があったら、速やかに警察へ通報しましょう。

　特殊詐欺の対策としては、知らない電話番号やメールアドレスなどからの連絡には応答しないこと。家族や知人の連絡先を確認し、合言葉を決めておくのも有効です。

「自分だけは大丈夫」と思っていても、思いもよらず引っかかってしまうのが特殊詐欺です。日頃から、特殊詐欺の事例や注意喚起をしっかり確認しておきたいですね。

（Hint-Pot編集部）