台風や豪雨、地震など、自然災害の多い日本。災害時は、便乗した悪徳商法が多数発生するため、注意が必要です。石川県の公式X（ツイッター）アカウント「もっといしかわ」（@motto_ishikawa）は、災害後に多い住宅修理トラブルについて、実際の事例とともに注意を呼びかけています。

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自然災害に便乗した悪質業者に遭わないために

　石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震。マグニチュード7.6、最大震度7の地震の揺れによって引き起こされた建物の倒壊だけでなく、火災や津波による被害など、日が経つにつれ、被害の大きさが明らかになっています。

　そうしたなか、懸念されるのが災害に便乗した悪徳商法です。損壊した家屋を修理したところ高額な代金を請求される、家屋修理の保険金請求を代行すると持ちかけられ高額な報酬を要求されるといった、被災者を狙った犯罪が発生する可能性があります。

　そこで石川県の公式アカウントは、「#令和6年能登半島地震に便乗した悪質な業者による住宅修理サービストラブルにご注意！」と呼びかけ、災害後に多い住宅修理トラブルに関する3つの事例を紹介しています。

【事例1】
台風で傷んだ屋根を見て「今直さないと大変なことになる」と不安を煽られて、屋根修理工事を契約した（50歳代女性）

【事例2】
「県の防災部署から委託されている、点検に伺いたい」と電話があったが、県に確認したらそのような事実はなかった（80歳代女性）

【事例3】
先日の雪害により雨どいが壊れていると言われ、保険金の申請サポート契約をしたら、受け取った保険金の50％が取られることがわかった（80歳代男性）

　また、トラブルに遭わないためのポイントについても紹介。

○トラブルに遭わないためのポイント
・契約を迫られても、その場では契約せず、比較検討する
・不安を煽る勧誘を受けた場合、業者の話だけを信じずとくに注意する
・契約する際は、工期や費用を十分確認する
・訪問販売や電話勧誘販売で契約したらクーリングオフができる
・「保険を使って自己負担なく修理できる」「申請サポートする」と勧誘されたら要注意

　このほか、新潟市西区役所の公式Xアカウント（@nsk_niigata）からは「地震に乗じた建物の点検商法にご注意」といった投稿も。そのほか、家屋の損壊状況の確認を装い、ブルーシートを高額で販売しようとするなどの行為も報告されているようです。

　一刻も早く元の生活を取り戻そうとしている被災者心理につけ込んだ、非道な詐欺行為。トラブルに合わないためには、平時から保険を確認するなどしておきましょう。

（Hint-Pot編集部）