出産経験のある女性は、産まなかった女性を比較すると賃金が10年間で46％下落するという「子育てペナルティ」のデータが、今年2月に発表されました。データを紐解くと、改めてさまざまな社会課題が見えてくるといいます。研究グループのメンバーである東京大学の山口慎太郎教授に、お話を伺いました。後編をお届けします。

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出産・子育てをきっかけに、賃金や昇進で不利益をこうむる現象

「子育て（チャイルド）ペナルティ」という言葉が、注目されています。子育てをしながら働く女性が、出産・子育てをきっかけに、賃金や昇進の面で不利益をこうむる現象です。東京大学の山口慎太郎教授ら研究グループは、大手製造企業の人事データを分析し、出産後10年間で女性の賃金が約46％も低下することを発表。とくに日本は、諸外国から見て「子育てペナルティ」が高い傾向にあります。

　前編でも触れた通り、山口教授はその原因について、日本の社会的価値観が企業制度にあると示唆。「労働時間が評価される企業の人事評価システム、男性の家庭参加を促進、社会全体の意識改革」の3つの変革の必要性を挙げています。

　2010年代以降、さまざまな国際比較研究が盛んになり、「子育てペナルティ」の国別の違いが明らかになりました。「先進国のほぼすべてで存在が確認されていて、程度の差はあれ普遍的な課題といえます」と山口教授。男女間賃金格差の主要因としての認識が高まり、各国の政策効果も検証されています。国連などの国際機関でも重点的な課題として取り上げられているそうです。

参考にしたい、男女共同参画が進む北欧の国とは

　今後、日本がモデルにしたい国として、山口教授は「スウェーデンやアイスランドなどの北欧諸国」を挙げ、「参考になる点が多くあります。これらの国々では、男女共同参画が進んでおり、『子育てペナルティ』も比較的小さくなっています」といいます。

　とくに優れている点として、次の4つの施策に注目しています。

1. 男性の育児休業取得を促進
2. 質の高い保育サービスの充実
3. 柔軟な働き方を可能にする労働市場の整備
4. 評価・昇進システムにおける労働時間の絶対視からの脱却

「注目したいのは、女性の就業継続を支援するだけでなく、男性の子育て参加を積極的に促している点です。子育ての負担が家族間で公平に分担されることで、女性のキャリア形成がより可能になります」