ハラスメントで社内の自浄は期待せず　外部に相談するなら？

　では、ハラスメント行為をなくすにはどうすれば良いのでしょうか。「ハラスメント行為を止めさせるために有効だと思う取り組み」について聞いてみると、「直接本人に話す」は「無意味だと思う」と答えた人が874人と圧倒的に多く、「ないよりはマシ程度」が243票、「多少効果は期待できる」が85票、「大きな効果を期待できる」は25票にとどまりました。

　また、「改正労働施策総合推進法（通称：ハラスメント防止法）」の施行が始まるなど、企業がハラスメント行為を防止するための措置を義務付ける法律もできました。その一環である「ハラスメント研修の実施」についても「無意味だと思う」と答えた人が604人に上るなど、その効果には懐疑的な声が多いようです。同様に「管理部から指導を受けさせる」も「無意味だと思う」が482票で、社内での自浄は難しいと考える傾向が浮き彫りになっています。

　一方で「大きな効果を期待できる」という声を最も多く集めたのが「労働局（労働基準監督署）に通報する（519票）」と「弁護士に相談する（484票）」でした。本人同士、あるいは会社内での解決には期待が持てないけれど、第三者機関などに話を持っていくことで、公平に問題を取り扱ってもらえるという期待があることがうかがえます。

　なお、株式会社アシロによると、労働基準監督署自体はハラスメントのように明確な労働基準法違反がない案件を解決する機関ではないそう。労働基準監督署の建物内にある「総合労働相談コーナー」を利用した方が、ハラスメントなどの職場でのトラブルについての相談に乗ってもらえるとのことです。

　一般的には多くの人が、人生の時間を仕事に費やします。生きるためには必要な行動だけに、少しでも良い環境で、心穏やかに過ごせるようにしたいものです。上司も部下も、お互いの立場や心境を尊重し合うことが理想ですよね。

（Hint-Pot編集部）