最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」の申し込み期限が今年9月末まで延長され、マイナンバーカードを持つ人も増えてきています。また、今年4月から、マイナンバーカードと健康保険証を紐付けた「マイナ保険証」を概ねすべての医療機関、薬局で利用できることに。しかし、その一方で「持たない」ことを選択する人も。そこで今回は、マイナンバーカードをテーマにしたアンケート調査をご紹介します。

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マイナンバーカード取得者は前年調査と比較すると20％増

　マイナンバーカードをテーマにしたアンケート調査を実施したのは、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」（ビースタイルホールディングス運営）。期間は今年3月15日～22日、インターネット上で行いました。対象は、ビースタイルスマートキャリア、求人サイト「しゅふJOB」の登録者で、このうち家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出。510人の回答を集計しました。

　まず「マイナンバーカードを持っているか」との問いに、80.4％の人が「持っている」と回答。「持っていない」と回答した人は18.6％、「わからない」と回答した人は1.0％でした。有効回答者数が異なりますが、前年調査と比較すると、2022年5月（528人）には「持っている」と回答した人が61.0％と全体の約6割だったので、約8割となった今回の調査では増えていることがわかります。

　所持率を年代別で比較すると、「持っている」割合が最多だったのは60代以上（79人）の84.8％で、次いで30代以下（61人）の82.0％。40代（144人）は81.3％、50代（225人）は78.2％となっており、30代以下から50代までは年齢が上がるにつれて所持率は下がる結果になりました。

「マイナ保険証」　利用している人は1割に満たず

　また、マイナンバーカードは紐付けると健康保険証（マイナ保険証）として、概ねすべての医療機関、薬局で2023年4月から利用可能に。そのことについては89.8％の人が「知っている」と回答。しかし、実際に健康保険証として「利用しているか？」との設問に「利用している」と回答した人は、わずか5.7％にとどまりました。「利用していないが、今後利用したい」と回答した人は40.4％、「利用しておらず、今後利用するか未定」が36.7％、「利用しておらず、今後も利用しない」は17.3％でした。

　健康保険証としての利用を年代別で見てみると、もっとも多く「利用している」のは60代以上で7.6％、次いで50代が6.7％、40代が5.6％で、30代以下は「利用者はいない」という結果に。ただし「利用していないが、今後利用したい」と回答した人は60代以降が51.9％、次いで30代以下では47.5％と半数近くいました。

「マイナンバーカードの活用範囲として広げてほしいものはありますか？」という設問については、半数に迫る45.7％の人が「広げてほしいものはない」と回答。広げてほしい具体的なこととしては、「車などの運転免許証」や「資格の証明書」としての利用などが上位でした。

　フリーコメント（抜粋）には、「紛失したくないのであまり持ち歩きたくない（40代）」「紐付けることが多くなれば、ややこしくなるのでは（60代）」「国に管理されてるようで嫌（60代）」「政府が急いで国民に作らせようとしていることに違和感（40代）」「便利になる分、犯罪などにも利用されそうで不安（50代）」「情報漏洩が問題（40代）」など否定的な意見も。

　一方で「介護認定なども連動させてほしい（40代）」「就労証明にしてほしい（40代）」「活用範囲がどこまで広がるか、期待しています（60代）」「マイナンバーカードを使った確定申告などはかなり便利になったので、マイナンバーカードをコピーして貼り付けて提出……みたいな作業がなくなればいいと思う（20代）」など、肯定的で期待する声もありました。

　さまざまな意見があるマイナンバーカード。セキュリティに懐疑的な声がある一方で、公的個人認証サービス時の手間が省けることも事実。安全かつお得に活用していけるといいですね。

（Hint-Pot編集部）