トイレが流せない、蛇口を閉めても水が出てしまうなどの水回りの不具合。専門業者に依頼するしかないケースが多いでしょう。しかし、チラシやウェブ広告などで、安さに惹かれて依頼したところ、修繕後に高額請求されたという話も少なくありません。実際に修理依頼をしたことがある人や、トラブルの相談を受けている国民生活センターに話を聞きました。

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「調べると高額請求された話が目について…」

「使っていないときも、トイレからチョロチョロ音がしていることがあったんです」という奈津美さん（仮名）。修繕は自分で手配する必要があり、とくに緊急性を感じなかったことから、そのままにしていたといいます。

　しかし、水道局から漏水の可能性があるとの案内が届き、確認したところ水道料金がかなり上がっていたそう。慌ててチェックすると、トイレのタンクのパッキン部分から気になる水漏れの音がしていました。

「自分でも交換できるようですが、うまくできる自信がなくて修理業者を依頼することにしました。でも、調べると高額請求された話が目について、どこに頼めばいいか迷ってしまったんです」

「インターネット上の広告がきっかけのトラブルが増加」

　奈津美さんが心配するのも無理はありません。国民生活センターによると、水回りやカギの修理・交換などの日常生活でのトラブルに事業者が対処する、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」で、高額な請求を受けたという消費者トラブルは年々増加しています。年によって前後しているものの、近年はとくに相談件数が増えている印象が強いといいます。

「暮らしのレスキューに関する全体の相談件数の推移は、2020年度は5891件でしたが、2021年度は6848件、2022年度は6270件。対して2023年度は7486件と、7000件を超えました。2024年度は、12月末時点で6369件となっています」とのこと。なかでも目立つのは、トイレの修理での相談件数です。

「相談事例をみると、インターネット上の広告がきっかけのトラブルが増加しています。広告を見て依頼したものの、実際の料金は数十万円になるなど、当初の想定とはかけ離れた金額を請求されたという相談が多いです」

　同センターの公式ウェブサイトに掲載された事例を見ると、「トイレ修理で『390円から』のネット広告を見て依頼したら55万円の請求を受けた」「水漏れ修理で事前に3万円は超えないというので依頼したのに15万円請求され、水漏れも直っていなかった」といったケースが。こうしたトラブルに注意を促すとともに、同センターでは対処法を紹介しています。

○修理などを依頼する前に確認・準備すること
・インターネット上の広告の金額表示を鵜呑みにしない
・地元の工務店や自治体の管工事組合など、信頼のおける事業者を探しておく
・実際に水漏れなどのトラブルが起こったときを想定し、初期対応について調べておく

○作業に来てもらったときに気をつけること
・契約を急かされる、次々と高額な作業を提案される場合などは作業を断る

○作業後に高額な料金を請求された場合
・料金・作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをしない
・事業者とトラブルになった場合は最寄りの消費生活センターなどに相談を