未解決の警備費負担問題　英国内では年間8億円超えの費用と試算　英紙報じる

　ヘンリー王子とメーガン妃夫妻の「主要王族から退く」意向を受けて、エリザベス女王は18日に声明を発表した。「ロイヤルハイネス（殿下、妃殿下）」の称号を返上し、公金は受け取らず、昨年に改修した住まいのフロッグモア・コテージの莫大な費用を返還するなど「王室引退」で“決着”した内容だった。しかし、警備費についてはだれがどう負担するかは不明のままだという。英メディアが報じた。以前、英国での居住地フロッグモア・コテージ近くのパブでメーガン妃とアーチーくんとともに昼食をとっているプライベートな様子が報じられたこともあったが、公務から外れても、超セレブリティである夫妻の警備は今後も続けられるという。

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　英大衆紙「デイリー・エクスプレス」が報じたところによると、カナダの警備関連の専門家であるクリス・マザーズ氏が見積もったところによると、警察や英国空軍の特殊部隊の訓練を受けた超一流の警備を継続するには、英国内だけでも年間最低590万ポンド（8億6700万円）もの経費がかかるという。

　王室の資産関係に詳しい専門家のデビッド・マクルーア氏は、現状ではメーガン妃とヘンリー王子の全額負担は無理で、約半額の300万ポンド（約4億4100万円）は「税金で支払われるのではないか」と発言している。

「エクスプレス」紙は、夫妻の警備に関し、その経費を誰が支払うのか、その内訳に関してバッキンガム宮殿側は今もはっきりさせていないと指摘。その上でふたりの警備費に“税金が投入される可能性大だ”という。

　しかしその一方で、カナダのジャスティン・トルドー首相がメーガン妃とヘンリー王子の警備費の”半額負担”をほのめかした際、カナダ世論が猛然と反発。すぐに公金を使っての警備費援助を打ち消した経緯もある。

　また、一般の警備会社を使えば経費を削減できるというが、英国軍特殊部隊の訓練を受けた警護との比較でかなり質が落ち、英国内では銃器の所持も認められない。

　引退したとはいえ、メーガン妃とヘンリー王子は元王室メンバー。経費をケチって民間会社を雇い、それが原因で事故でも起これば英王室、または英国政府が非難の対象になることは間違いない。

　警備に関する問題は今も未解決のメーガン妃とヘンリー王子。今後も費用負担については大きな論争に発展しそうである。

（イギリス・森昌利/Masatoshi Mori）