「民泊禁止」のマンションが増えている

　マンションの管理組合が違法民泊のオーナーに対し、営業停止と損害賠償を求めて裁判を起こす例も増えています。中目黒・コレカライフ不動産の姉帯裕樹さんによると、管理規約を変更して「民泊禁止」を追加する物件が増えているそうです。

「民泊の詳細については管轄外なのではっきりしたことは言えませんが……瑠衣さんがお住まいのタワマン自体が『民泊禁止』になっていれば、訴訟を起こせる可能性があるのではと思います。まずは管理規約を調べてみてはいかがでしょうか。

　タワマン自体が『民泊禁止』なのにその部屋が宿泊者を受け入れているとしたら、れっきとしたヤミ民泊。管理人に連絡し、然るべき機関に通報してもらうようお願いしましょう。国の民泊制度コールセンターや自治体の通報窓口があります。

　また届出されている民泊なら、営業が180日を超えているかもポイント。180日を超える場合は原則として、住宅宿泊事業者としての届出ではなく、旅館業法に基づいた許可を受けることが必要です。いずれにしても、マンションの管理組合と組合の弁護士に任せた方が良いでしょう」

　瑠衣さんの場合、当時の管理規約は民泊に触れていなかったのだとか。しかし、管理組合から詰められたオーナーはいたたまれなくなったのか、逃げるように売却して引っ越ししてしまいました。翌年には理事総会で「民泊禁止」が決定。管理規約に追加され、現在まで似たようなトラブルは繰り返されていないと思われるそうです。

（和栗 恵）

姉帯 裕樹（あねたい・ひろき）

「株式会社ジュネクス」代表取締役。宅地建物取引士の資格を持ち、不動産取り扱い経験は20年以上を数える。独立した現在は目黒区中目黒で不動産の賃貸、売買、管理を扱う「コレカライフ不動産」として営業中。趣味はおいしいラーメンの食べ歩き。