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10月から変わるふるさと納税 簡単に始められる4つのステップをFPに聞いた

公開日:  /  更新日:

著者:橋浦 多美

10月からふるさと納税の制度が改正。ポイントは?(写真はイメージ)【写真:写真AC】
10月からふるさと納税の制度が改正。ポイントは?(写真はイメージ)【写真:写真AC】

 制度自体の認知が広がり、よく利用しているという方も少なくない「ふるさと納税」。2023年10月から募集適正基準が見直されることになっているのはご存じですか? フリーアナウンサーで、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ橋浦多美さんが、知って得するお金の知識をレクチャーするこの連載。今回は、10月から変わるふるさと納税について学びましょう!

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2023年10月からルール変更

 地方創生を応援する税制として、2008(平成20)年から始まったふるさと納税制度。自分のふるさとや応援したい地域に寄付をすることで、その寄付金額が所得税や住民税などから控除されるという仕組みです。

 開始された2008年度の寄付金額は72億円だったのに対し、2021(令和3)年度は8302億円と、利用金額が100倍以上になりました。ふるさと納税は、寄付総額が年々増額するなかで、これまでも何度か制度変更を繰り返してきています。総務省は2023年6月27日に、次回(2023年10月~2024年9月)の指定期間における改正内容を発表しました。確認してみましょう。

1. 募集適正基準の改正
 これまで返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、送料や事務費などを含む経費の総額を5割以下とするルールを定めていました。ところが、この改正で経費として計上される範囲が広がることになり、従来は含まれていなかった寄付金の受領証の作成・発行費用なども含まれることに。物価の高騰による調達費用の増加や新たな経費の計上で経費が膨らみ、これまで用意できていた返礼品がこれまでの費用で準備できなくなる可能性があります。そのため、欲しい返礼品に必要な寄付金額の上昇につながることが懸念されています。

2. 地場産品基準の改正
 人気の返礼品である肉や魚、野菜、米などの地場産品に関する基準は、これまで地元で熟成・加工された食品であれば、ほかの都道府県や海外で生産された原材料を使用していても返礼品に含むことができていました。ところが今回の改正で、熟成肉と精米に関しては「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という決まりに。これにより、熟成肉や米の返礼品の取り扱いがなくなったり、質や量が低下したりする可能性があります。

 つまり、これまで通りの返礼品を利用したい方は、ルール変更前の2023年9月までに寄付を済ませたほうがいいかもしれないということでしょう!

2023年上半期の人気返礼品は? 贅沢品から日常使いのものがメジャーに!?

 ふるさと納税ポータルサイト大手の「さとふる」が先日、2023年上半期のふるさと納税返礼品ランキングを発表しました。

1位 北海道紋別市 オホーツク海産ホタテ冷大1キロ(寄付金額1万4000円)
2位 山梨県山梨市 シャインマスカット2房約1キロ(寄付金額1万2000円)
3位 茨城県境町 茨城県産のお米4種食べくらべ20キロセット(寄付金額1万2000円)

 ベスト3は、ボリュームたっぷりで地場のおいしさが味わえるものが堂々ランクインする結果に。また、ランキングを追っていくと6位に訳ありのB級銀ジャケ切り身、7位にタマネギ3キロなど日常使いのものが上位10位以内に入っています。このところの物価高からか、少しでも日々の生活の助けになるような返礼品を選ぶ傾向が見受けられました。

 また、上半期にもっとも検索されたキーワードは「米」、次いで「トイレットペーパー」という結果に。こちらも物価高の影響からか、生活に必要不可欠なものを探す方が多い結果になっています。

 ふるさと納税は、その時々で人気の返礼品も変わっていく傾向にありますが、このところはやはり節約の一助にしたいという気持ちが感じられますね。