車の中に子どもが置き去りにされ、命を落としてしまう悲劇が後を絶ちません。昨年9月に静岡県牧之原市で起きた園児置き去り死事件を受け、今年4月には保育所や幼稚園などの通園バスを巡り、安全装置の設置が義務化されました。国や施設側の対応が一定程度進む中で、自動車業界は事故防止をどのように捉え、対策に取り組んでいるのでしょうか。置き去り防止装置の出張取り付けサービスを、9月から全国へ本格展開した株式会社オートバックスセブンに話を聞きました。（取材・文＝吉原知也）

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通園バスは今年4月から設置義務化、国のガイドラインで2種類のシステムを設定

「『痛ましい事故が起きてしまう前に、何とかして止めることができないのか』。こうした声が社内の各部門から上がり、ミス防止策のアイデアを集約して、メーカー様と商品企画・開発を経て、今回の全国出張サービスの企画につなげました」。同社フリート事業推進部の上村香介さんは、社員たちが使命感を持って向き合った様子について説明します。

　安全装置が義務付けられたのは、全国の幼稚園・認定こども園・保育所・特別支援学校などです。今年4月の義務化から1年間の猶予期間が設けられています。

　同社は、カー用品の販売、車の整備、車の買い取りなどを手がけています。この出張サービスはもともと、全国約600店の店舗網を活用し、社有車や営業車を保有する法人向けに、安全装置やカー用品などの部品を取り付けるサービスとして今年4月から事業をスタートさせていました。「お店まで行く時間的な余裕がない」「土日の対応を希望したい」という顧客側のリクエストがあったことで、同社の整備担当者が直接出向く「出張」の発想を実現させたそうです。

　静岡の園児置き去り死事件から1年を迎えた今年9月、義務化対象の幼稚園や保育所の要望に広く対応すべく、「47都道府県のどこへでも出張し、車両1台から安全装置の販売・取り付けまで一貫して行う」内容へさらに拡充させました。

　全国出張サービスの現状についてのデータを教えてもらったところ、4月～8月の5か月間で約30件が成立し、約40台に取り付け。9月は約20件が成立し、約30台が成約。10月以降に順次取り付けを予定しており、相談や問い合わせは継続して多くあるそうです。依頼者の内訳は、子ども関連の施設は2割で、8割は高齢者向け介護などの社会福祉法人が占めるそうです。

　国土交通省が策定した安全装置のガイドライン資料によると、安全装置は2種類あります。ひとつはバスのエンジンが停止した後、運転手らに車内の確認を促す警報を発するシステム。車両後部の装置を操作しなければ警報が解除できない仕組みで、操作が行われないまま一定の時間が経過すると車外にも警報を発する「降車時確認式」です。もうひとつはエンジン停止から一定時間後にカメラなどのセンサーによって車内の検知を始めるシステム。置き去りにされた子どもを検知すると車外に警報を発する「自動検知式」です。どちらの安全装置も「ヒューマンエラーを補完する装置」とされています。

　同社の設置事例では、「降車時確認式」が100％とのことです。エンジンを停止すると「席に人がいないか確認し、後方ボタンを押してください」などと音声ガイダンスが流れ、車内後方に取り付けられた確認ボタンを押すと、音声が止まるという仕組みです。

　やってみて、意外なニーズが見えてきたそうです。依頼者の内訳にあるように、主に介護関係の社会福祉施設が多いことです。子どもたちの通園バス向けの安全装置の購入には補助金制度が設けられていますが、上村さんは「都道府県により対応方法はさまざまですが、介護関係の社会福祉施設の車両にも安全装置に関する補助金の申請が可能なエリアがあります。介護で預かっている高齢者の方々の車内置き去りを防止しようと、施設側が自主的に取り付けされているとも考えられます」。高齢化社会で安全対策への潜在的な需要が浮き彫りになったとも言えます。

　また、取り付け車両の車種を見ると、バスは1台で、残り全ては3列シートの乗用車。街中でもよく見かける、乗車定員の多いワゴン車やワンボックス車を活用した“バス”です。上村さんは「大型バスは専門業者にお願いするパターンが多いと考えられ、乗用車タイプのバスはネット検索を通して乗用車への取り付け実績のある当社サービスを見つけ、ご利用いただいていると考えています」と話します。介護施設は北海道や福岡でも実施事例があり、子ども施設は関東圏が中心だそうです。