置き去り事故をなくすには「同業他社や自動車メーカーを含めて社会全体で取り組まないといけません」

　一方で、こども家庭庁は6月、全国の保育所や幼稚園などの送迎用バスを対象にした安全装置整備状況の調査結果を公表しました。調査対象は2万1343施設のバス約5万台。6月末時点では予定を含めて設置率は55.1％でした。早期の100％実現が望まれています。

　子どもたちの通園バスだけでなく、介護の送迎バスでも、安全対策のニーズが明らかになりました。企業の社会的責任も求められています。

　上村さんは「置き去り事故をなくすには、同業他社や自動車メーカーを含めて社会全体で取り組まないといけません。電気自動車（EV）へのシフトなど自動車を取り巻く環境は急激に変化しようとしている中、社会課題への対応はもちろんのこと、何かが起きしてしまう前に未然に防ぐことについても、取り組んでいく必要があります。そうでなければオートバックスセブンの存在意義はありません。店舗では毎日お客様と接し、車のメンテナンスや取り付け作業を行っていますので、その中から兆しをつかみ、しっかりと情報を吸い上げ、必要な対策を実行していきたいと考えています」と強調します。

　今年9月には岡山県津山市で祖母が駐車場に止めた車の中に男児が置き去りにされて死亡する事件も発生しました。同社では、一般の乗用車における安全対策について検討が始まっているそうです。企業側の積極的な取り組みはより一層重要になりそうですね。

（Hint-Pot編集部／クロスメディアチーム・吉原 知也）