「贈与」を主張するには証明が必要に

　しかし、妻側はそんな言い分に納得できません。輝美さんも「これは夫の財産ではなくて、私の財産です。夫にもらった生活費をやりくりして30年間かけて貯めたお金なんです」と嘆いていました。私も主婦なので、気持ちは痛いほどわかります。でも、税務署はそれを許してはくれません。夫が稼いできたお金は誰の名義であっても、夫の財産であるというのが、基本方針です。

　もし、本当に「私のお金」であれば、そう主張すべきです。ただその場合は、「親からの相続や自分で稼いだもので、夫とは関係ない」ということ、もしくは「夫からもらった」と主張されるなら、「贈与でもらった」ことを証明しなければなりません。

　ところが、贈与の証明となると、相続税の調査のときには「あげた」（と思われる）側の夫はすでに亡くなっています。それゆえ贈与を証明するのはとても難しいのです

　そもそも「夫のお金は自分のお金」と思ってやりくりしてきているわけですから、「贈与」だったなんて認識がない人がほとんどでしょう。ルールでいえば、その財産は間違いなく夫の財産となります。これを知らずに、相続税の申告で妻名義の預金を相続財産として申告していなければ、あとからペナルティを科されてしまうのです。

年間110万円を超える贈与にも税金がかかる

　相続税がかかりそうな財産があり、かつ妻に渡した生活費は相続税の対象にしたくないというのであれば、夫婦間であっても、いつの時点で「贈与」があったのかをはっきりさせておくことが肝心です。

　おすすめなのは、「生活費で残った分は妻に贈与する」という契約書を作る方法です。ただし、年間110万円を超える贈与を受けた場合には贈与税の申告が必要です。

「夫婦間でそんな水臭いことを」などと言わず、たとえ夫婦間であっても、贈与があったかどうかをはっきりさせ、贈与があったら証拠を残す。これが一般常識では測れない相続税法を順守するための方法なのです。

（板倉 京）