退職代行の介在で事務的に運びやすくなる要因も

　人手不足によって倒産する企業も少なくない現代。そうした背景もあってか「退職を認めない」と言い張る会社も一部存在するようです。しかし、労働者には民法で「退職の自由」が保障されています。法的に必要な手続きを踏んでいれば、退職を拒まれるなど、会社側の都合が優先されることは基本的にありません。

「『本人が出社しないと手続きしない』と言われたり、『退職代行はヤクザと一緒だ』などの暴言を吐かれたりすることはあります。ただ、そうしたケースは、全体の1～2割くらいですね」と河野さんは明かし、多くの会社は問題なく手続きに応じてくれるそう。

　退職代行サービスが介在することで、法人同士のやりとりとなり、「本人と直属の上司」といったしがらみがないため、事務的にことが運びやすい状況になるのが要因だと河野さんは説明します。

　また、退職手続きを進めようとしない会社が相手であっても、法的根拠に基づき「必要に応じて書面手続きに切り替えます。概ね1週間ほどで手続きは完了。これまで当社のサービスを利用し、『退職できなかった』事例は1件もありません」とのこと。会社側の対応によっては、所轄の労働基準監督署への相談なども行い、依頼を完遂できているそうです。

入社前に「この会社は“ヤバイ”かも」を見抜く方法

　ひどい職場環境で働いていた人と多く接し、ときには手続き先の会社担当者に暴言を吐かれることもある同社。そうした積み重ねから、入社前に「この会社は“ヤバイ”かも」と見抜く方法はあるのでしょうか。河野さんによると、主に2つのポイントがあるといいます。

　資格や経験を問わない“ポテンシャル採用”のケースもあるため、募集要項の条件に完全に合致していなくても面接に進めることはあります。ただし、面接の場で勤務時間や給与など、求人票に記載された労働条件と異なる内容を提示された場合は、必ず確認が必要です。

　また、ハラスメントなど問題が多い会社には、一定の傾向があるそう。

「実は、依頼者の会社に連絡するスタッフたちの多くが『Googleなどの口コミで、ユーザーから星1つといった低評価を受けている会社に電話をかけるときは、緊張する』と言います。

　当方で連絡を取るのは人事など、顧客対応とは関係ない部署の方がほとんどです。しかし、話を聞いてくれなかったり、暴言を言ったりするのは、ユーザーからの評価が低い企業に多い傾向があります。社員を大切にしない姿勢が、顧客の対応に表れてしまい、そうした相似性が出てくるのかもしれません」

　モチベーションを持てないような職場である可能性を、口コミで確認できるというのは、意外な視点ですが納得できる点も。自分の身を守るためにも、入社する前にしっかりチェックしたいですね。

（Hint-Pot編集部）