ガソリン価格の高騰が続いており、マイカー通勤者から「会社から支給される通勤手当が実費に見合わず、赤字になっている」という切実な声が聞かれるようになっています。ガソリン代だけでなく、車の維持費や点検費用など、会社負担になるのか疑問に思っている人もいるでしょう。そこで今回は、マイカー通勤における交通費の考え方や、会社へ見直しを相談する際のポイントについて、社労士の山城宣之さんにお話を伺いました。

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交通費の支給基準に法律上の決まりはない？

　会社ごとに支給額が違うマイカー通勤の交通費。「同じくらいの距離を走っているのに、友人の会社よりかなり少ない」「この計算方法って普通なの？」と疑問に感じたことがある人もいるかもしれません。

　マイカー通勤の交通費には、法律で定められた全国共通の基準はありません。そもそも通勤手当の支給自体に法的義務がないため、支給方法や「1kmあたりの単価」の決め方は各企業にゆだねられています。実際には、「1kmあたりの単価制」方式や、「距離帯別定額制」など、さまざまな方法が採用されています。

　とはいえ、実際にかかるガソリン代と支給額に大きな差があると、従業員にとって負担は小さくありません。山城さんは、「資源エネルギー庁が公表している最新のガソリン価格を参考にしながら、3か月ごとなど定期的に見直す運用が実務上は望ましい」と話します。