特有財産は結婚後も「もしもの備え」として残しておく

　結婚前に蓄えた預貯金や、婚前に購入した家や車などは「特有財産」と呼ばれ、離婚時の財産分与の対象にはなりません。結婚後も、原則として個人の財産として扱われます。

　今回のケースについて、夫婦カウンセラーの原嶋めぐみさんに話を聞きました。

「夫が『夫婦なのだから助け合うべきだ』と考える気持ちも、まったく理解できないわけではありません。夫婦で生活していれば、お互いのお金に助けられる場面もあるでしょう。

　ただ、今回のケースで問題なのは、高額な車を購入するという大きな決断を、夫が相談なく進めてしまったことです。しかも、妻の特有財産を当てにして契約したのであれば、それは順序が逆と言わざるを得ません」

　家庭にかかる費用は、基本的には結婚後に夫婦で築いた財産の中からまかなうことが望ましいと原嶋さん。結婚前の預貯金は、病気や失業など、いざというときの備えとして残しておくことも大切だといいます。

　では、同じようなトラブルを防ぐには、どうすればいいのでしょうか。

「まず、車や住宅など高額な買い物をするときは、必ず夫婦で話し合ってから決めるというルールを作ることです。結婚後に購入するものは、たとえ名義が夫だけであっても、家計全体に影響を及ぼします。ローンを組む場合は、仕組みや将来的な負担まで含めて、お互いが理解・納得したうえで契約することが大切です」

　また、普段から家計の状況を夫婦で共有しておくことも重要だといいます。

「家計簿などを活用し、毎月どれくらいの支出があり、将来どのくらい教育費や老後資金が必要になるのかを一緒に確認してみてください。子どもが小さい時期は、傷や汚れを過度に気にせず使える車を選ぶなど、そのときどきのライフステージに合った選択をすることも、家計を守るうえでは大切な考え方です」

（和栗 恵）