8月26日は「火山防災の日」です。2023年6月に「活動火山対策特別措置法」が改正され、国民の間に広く火山対策への関心と理解を深めることを目的に制定されました。日本には111の活火山があり、過去には大規模な噴火によって、火口から遠く離れた地域にも火山灰が降り積もっています。火山の近くに住んでいないから大丈夫と思っていても、決して無関係とは限りません。噴火時に広範囲へ影響を及ぼす「火山灰」について、改めて考えてみましょう。

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火山から離れていても注意が必要な「火山灰」

　火山灰とは、噴火によって噴き出したもののうち、直径2ミリ以下の細かな粒子のことをいいます。一般的な木や紙を燃やしたときにできる灰とは異なり、細かな岩石や鉱物、火山ガラスなどからできています。そのため、吸い込んだり目に入ったりすると、健康に影響を及ぼすことがあります。

　さらに厄介なのが、火山灰が都市機能にも大きな影響を及ぼすことです。道路や鉄道などの交通網だけでなく、電力や通信、上下水道などのライフラインにも支障が出る可能性があります。

　なかでも、首都圏への広域降灰が懸念されている火山のひとつが富士山です。富士山は過去に何度も噴火を繰り返しており、最後に大規模な噴火が起きたのは1707年の宝永噴火でした。

　ただし、「長期間噴火していないから、そろそろ噴火する」と考えることはできません。内閣府も「今後、富士山で、いつ、どのような噴火が起こるのかはわからない」としています。現在、富士山に噴火が迫っていることを示すものではなく、過去の噴火を踏まえて将来に備えることが重要です。

　内閣府は、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合をモデルケースとして、首都圏への影響を検討しています。風向きなどによって降灰する場所や量は大きく変わりますが、想定によっては東京都内でも多摩地域をはじめ、区部の大部分で火山灰が2～10センチ程度以上積もる地域があるとされています。

　数センチと聞くと、それほど多くないように感じるかもしれません。しかし、火山灰はわずかな量でも交通やライフラインに影響を及ぼす可能性があります。