地震や津波、台風、豪雨などの大規模災害が発生したとき、「何か力になりたい」と考える人は少なくないでしょう。しかし、善意から取った行動が、かえって被災地の負担になってしまうこともあります。被災地の外にいる人が注意したい行動について、知っておきましょう。

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未確認情報をむやみに拡散しない

　大規模災害の発生直後、とくに注意したいのが、SNSなどで流れてくる未確認情報の拡散です。

「○○町に取り残されている人がいるらしい」「××地区の建物がすべて倒壊した」といった情報を目にすると、少しでも多くの人に知らせようと、善意から拡散したくなるかもしれません。

　しかし、情報が誤っていた場合、救助を必要としている場所とは異なる場所に人員が向かうなど、救助・救援活動に影響を及ぼすおそれがあります。また、過去に起きた災害の写真や動画が、現在の被災地の様子として拡散されたり、AIで生成・加工された画像や動画が実際の被害状況であるかのように投稿されたりするケースもあります。

　災害に関する情報を共有するときは、発信元や日時、場所などを確認することが大切です。自治体や気象庁など公的機関が発表している情報も確認し、真偽がわからない情報を安易に拡散しないようにしましょう。

　一方で、実際に被災地の写真や動画をSNSなどに投稿するときにも注意が必要です。被災した住宅や避難所の内部、被災者の姿などには、個人を特定できる情報が含まれている可能性があります。

　被害の状況を伝えることには意味がありますが、被災した人のプライバシーや尊厳を損なわないよう、撮影や投稿、拡散には十分に配慮しましょう。

安否確認のため電話をかけ続けるのはNG

　被災地に家族や知人がいる場合は、安否が気になるものです。ただし、電話がつながらないからといって何度もかけ続けるのは避けましょう。災害発生時には電話が集中し、通信がつながりにくくなることがあります。

　こうしたときのために知っておきたいのが、NTT東日本・NTT西日本が提供する「災害用伝言ダイヤル（171）」です。大規模な災害が発生した際などに提供され、電話番号をキーとして伝言を録音・再生することができます。

　災害用伝言板やSNSなど、電話以外の連絡手段もあります。家族で「災害が起きたときには、どの方法で安否を確認するか」をあらかじめ決めておくと安心です。