ボランティアは募集状況を確認してから

　被災した地域の力になりたいと思っても、災害発生直後に準備をせず現地へ向かうことは避けましょう。道路が寸断されていたり、公共交通機関が止まっていたりするなかで大勢の人が現地へ向かうと、緊急車両や救援物資を運ぶ車両の通行に影響する可能性があります。

　災害ボランティアを希望する場合は、被災地の自治体や社会福祉協議会、災害ボランティアセンターなどが発信する募集情報を確認し、対象地域や活動内容、参加条件などに従いましょう。

　また、ボランティア活動では、現地にできるだけ負担をかけないことも大切です。食事や飲料水、宿泊場所、服装や装備などについて、募集団体の案内を事前に確認し、必要なものを自分で準備して参加しましょう。

物資を送りたい場合は募集内容をよく確認して

　支援物資についても同様です。「必要だろう」と考えて、個人の判断で大量の物資を送ることは避けましょう。

　必要とされていない物資が大量に届けば、受け入れや仕分け、保管、配布などに人手や場所が必要になり、かえって被災地の負担になる場合があります。物資を送りたい場合は、自治体や支援団体などが公表している募集内容を確認してください。

　また、災害発生後に被災地とは離れた地域で水や食料、日用品などを必要以上に購入すると、品不足を招くことがあります。自分の地域に災害が迫っているなどの事情がない限り、必要以上の買いだめは控えましょう。

正確な情報を確認し、必要とされている支援を選ぶことが大切

　被災地を支援する方法のひとつに、義援金や寄付金があります。寄付をする場合は、被災した自治体や日本赤十字社、信頼できる支援団体など、寄付先をよく確認しましょう。

　災害時には、実在する団体などをかたって寄付を募るケースにも注意が必要です。NPO法人については、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で法人の基本情報などを確認できます。寄付先の公式サイトや活動実績なども確認したうえで支援することが大切です。

　被災地から離れた場所にいるからこそ、できることもあります。正確な情報を確認し、必要とされている支援を選ぶこと。そして、自分が暮らす地域で災害が起きた場合に備え、家具の固定や備蓄品、避難場所などを確認しておくことも、そのひとつです。

「何かしなければ」と焦って行動するのではなく、まずは被災地が何を必要としているのかを確認すること。善意を確かな支援につなげるためにも、災害時こそ落ち着いて行動することが大切です。

（和栗 恵）