NISA、つみたてNISA、iDeCo　何が優遇される？

　今、国が私たちに「投資」を推していることは、皆さんご存じかと思います。「NISA、つみたてNISA、iDeCo」。よく耳にするワードですよね。この制度の特徴の一つは「税制優遇」という点。通常の株式投資や投資信託を購入する際には、運用益に20％が課税されますが、NISA口座を利用し一定の範囲内で購入した場合、運用益が非課税になる制度です。

　これまで、老後は年金制度である程度守られてきていました。しかし、少子高齢化が進みいろいろと厳しい点も増えてきているので、自分で老後資金をきちんと作ってほしいという思いがこもった政策の一つといえます。

　この政策のやや戸惑うところは、どんどん制度が変わっていくところ。この先もまだ制度変更がありそうですが、今の時点でどんなものなのかをおさらいしていきましょう。

NISAは新しい方式が導入される

　2023年までは、一般NISA、つみたてNISA、若い方向けのジュニアNISAの3本立てですが、2023年をもってジュニアNISAは廃止になります。また、非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAは20年間でどちらかを選択するようになっています。

　2024年、これがさらに変更されます。新しいNISAは「2階建方式」になり、1階はつみたてNISAと同様に、2階には他の投資信託を組み合わせるようになります。対象の商品ですが、長期の資産形成に不向きな商品は除外されるので、時間をかけて複利効果を生かしながら積み立てていくにはもってこいの制度になっています。（参照：金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）

　ちなみに、今現在のつみたてNISAの対象商品は185本ほど。ラインナップを見ると、安定的で長期の資産形成に向くものが並んでいる印象です。投資信託全体では、6300本くらいある中から金融庁が厳選したものを選んでいるといえるでしょう。

　元本保証はないものの、預金金利がほとんど付かない現代では、まさに40～50代が老後を見据えて「お金を増やしていく」点では、メリットがある制度と感じています。この先インフレの波が来たら、預金は目減りしていく一方になります。そういった意味でも、上手に利用しない手はないでしょう。