被災後に受けられる公的支援とは？

　もちろん、保険に加入したからといってすべて安心というわけではありません。被災した際に受けられる公的支援で知っておきたいものとして、橋浦さんは主に以下の3つを挙げています。

○被災者生活再建支援制度
「自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。一つは、被害程度に応じて支給される基礎支援金と、再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金があります」

○災害援護資金
「災害によって世帯主が1か月以上の負傷をした時や、住宅や家財に大きな被害を受けた場合に一定所得以下の世帯については資金の貸付が受けられ、各市町村が対応してくれます」

○住宅の応急修理
「災害のために住宅が半壊・半焼の被害を受けて、そのままでは居住できない場合であっても、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ資力が乏しい場合に自治体が必要最小程度の修理を行う制度です」

　また、自然災害に遭い手元に保険証書がなかったとしても、本人確認で保険金は受け取れるのだそう。

「通帳をなくしても、預金がなくなるわけではありません。本人確認ができればお金を引き出すことはできますので、崩れかけている家へ探しに戻ることは危険ですので避けましょう。加入している保険も同じです。保険証書がなくても『災害救助法が適用された地域または金融庁国民保護計画に基づく対応要請があった地域』なら、社団法人 日本損害保険協会の『自然災害等損保契約照会制度』を利用できます」

　自分に合った災害保険に加入するだけでなく、公的支援やもしもの時の対応先なども知った上で、万が一の事態に万全の備えをしておきたいですね。

（Hint-Pot編集部）