男女ともに仕事と育児を両立できる社会実現のため、2022年は育児休業制度が大きく変化した一年でした。特に10月1日からは産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されるなど、男性の育児休業取得推進のための制度拡充が行われています。こうした取り組みは実際にどのような影響を与えているのでしょうか。そこで11月24日、全国の20代から60代以上のYahoo! JAPANユーザー2000人（無効回答2人）を対象にアンケート調査を実施。結果を基に「結婚と家族のこれから～共働き社会の限界～」（光文社新書）などを著書に持つ、立命館大学産業社会学部教授・筒井淳也さんに解説していただきました。

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目標は3年後までに男性取得率30％　育児・介護休業法改正のポイントは

　厚生労働省が発表した育児休業取得率によると、女性は平成18年（2006年）度以降8割台で推移しているのに対し、男性は上昇傾向にあるものの令和3年（2021）度が13.97％と低い水準になっています。また、取得期間については、女性は9割以上が6か月以上なのに対し、男性は約5割が2週間未満。2週間以上3か月未満は37.7％と、短期間の取得が中心です。

　こうした背景から、政府は3年後の令和7年（2025）度までに男性の育休取得率30％を目標に掲げ、男性の育児休業制度に焦点を当てた育児・介護休業法改正を行いました。そして、今年4月より段階的に施行されています。

　ポイントは育児休業を取得しやすい職場環境作り。4月には社内全体への育児休業制度の周知、説明が義務化され、10月には産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されました。そして、来年4月には企業（常時雇用従業員1000人超）の育児休業取得状況の公表が義務化されます。