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子ども1人育てるのに2000万円かかるのは本当? FPが教える貯めておくべき金額とは

公開日:  /  更新日:

著者:橋浦 多美

産まれてからは「教育費」と「養育費」がかかる

 では、赤ちゃんが産まれた後の生活費や教育費はどのくらい必要なのでしょうか? ざっくりと2000万円や3000万円という金額を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

 子どもを育てるのにかかる費用は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用すべてを指しており、生活の基本になる衣食住や教育費、医療費などが含まれます。

【教育にかかる費用(教育費)】
○学校教育費(学校の授業料、修学旅行、遠足、見学費、学級・児童会・生徒会費・PTA会費、その他の学校納付金、寄付金、教科書費、教科書以外の図書費、学用品、実験・実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費など)
○学校外通学費(補助学習費、家庭内学習費、体験活動、地域活動、芸術文化活動、スポーツレクリエーション活動、教養その他)
○学校給食費

【教育以外にかかる費用(養育費)】
○生活費(衣類、服飾雑貨費食費、生活消耗品などの生活用品費、医療費、携帯電話などの通信費など)
○幼稚園などにかかる保育費
○預貯金
○保険
○旅行などのレジャー費

 これだけ見ても、結構な出費があるのがわかりますね。では、教育費と教育以外にかかる費用を合わせた総額はどのくらいかかるのでしょうか?

2021(令和3)年度における幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額【画像:Hint-Pot編集部(文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より作成)】
2021(令和3)年度における幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額【画像:Hint-Pot編集部(文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より作成)】

 資料によると、幼稚園から高校まですべて公立に進んだ場合は574万円。一方、すべて私立校の場合は1838万円と約3倍の差がありました。最近は幼児教育の無償化や、私立高校の無償化などが適用される方もいますので一概には言えませんが、公立と私立の差は大きい結果となりました。また、先述した学校外教育費なども個人差があるので、習い事の多い・少ないなどによって違ってくるでしょう。